日本国に寄生した『餓鬼畜生（外国人）』による所業

テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。

井上弘　1998年 TBS副社長時代

日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです。

井上弘　2003年

君たちは選ばれた人間だ。君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。

井上弘　入社式での新人社員に対する訓示

補足事項：Wikipedia『女子高生コンクリート詰め殺人事件』より抜粋して引用

『朝日新聞』1989年4月4日朝刊の「ニュース三面鏡」は、「少女は無断外泊もままある非行少女」と書き、見出しに「女高生殺人事件数々の疑問」「助け求められなかったか」と掲げた。また、1990年4月19日から25日にかけて連載された「なぜ、彼らは」では「強姦」を「関係を持つ」という言葉に置き換え、そこにあたかも少女の同意があったかのようにほのめかし、「(Cの母親が)いったんは少女を送り出した」と掲載した。大道万里子はこれを「この記事を読んだ人は、自ずと『少女も遊び感覚で（加害者らの家に）留まっていたのではないか……』という印象を受けるように仕向けられている」と批判した。

｟中略｠

『週刊文春』のライバル誌である『週刊新潮』は、事件当時は「犯人グループのうち、誰がどう手を下したのか、はっきりしない部分があった」として少年たちの実名報道は見送った。しかし同誌も、1989年4月13日号にて特集記事を組み、監禁場所を提供したCの両親について「日本共産党員だという話もある」と報道した。これに対し、日本共産党は機関紙『しんぶん赤旗』で、同両親が党員であったことを認めた上で「同事件は暴力団との関係も指摘されている、許すことのできない残虐な事件であり、もちろん日本共産党とはいっさい関係ありません」との記事を掲載した。その1ヵ月半後には同両親の対応を検証した特集記事が『しんぶん赤旗』に連載された。

出典：Wikipedia『女子高生コンクリート詰め殺人事件』

補足資料：「ジャーナリスト 菅野完」が犯した代表的な犯罪行為

菅野 完（すがの たもつ、1974年 〈昭和49年〉11月12日[8] – ）は、日本の著述家、活動家、国会議員秘書。愛称はノイホイ。

　

■日本での強制わいせつ

2012年7月9日、菅野が自身が携わっていた政治運動に賛同した女性を都内に呼び出した際、「某国会議員が俺のことを公安経由でかぎまわってる」「尾行されている」などと真偽不明の説明をし、「すぐにパソコン作業をする必要があるから家（被害者宅）に行っていいか」と懇願。録音を条件に応じた女性が悲鳴を上げるも押し倒し「抱っこして」と性行為を強要、キスを迫るなどの性的暴行を加えたとして、被害者女性が2015年末に220万円の損害賠償を求めて菅野を提訴した。被害者から謝罪や損害賠償以外に「twitterアカウントを削除」「女性の権利問題に関する言論活動を今後しないこと」を求められたため示談交渉は決裂した。菅野は当初、「性的な行為を働いた」と認めて謝罪文を書き署名・捺印していたが裁判になると主張を180度変えた。一審・東京地裁の判決後に菅野側は「（性的暴行の）回数が1回で短時間」「特に性的自由侵害の程度が高い部位には触れていない」「事件報道で社会的制裁を受けた」と主張して、「慰謝料は5万円を超えることはない」と慰謝料100万円の減額のために控訴した。

　

2018年2月8日、同訴訟の控訴審判決が東京高裁でおこなわれた。阿部潤裁判長は女性側の主張をほぼ認めた一審・東京地裁判決を支持し、「慰謝料100万円は高額ではない」「不当な社会制裁ではない」「被害者の苦痛は慰労されていない」として菅野側の控訴を棄却した。高裁による控訴棄却判決後、被害者は、「心からの反省の言葉が得られないことで、より傷つきます」と述べた。控訴審判決の当日菅野は「憲法上の争点がないため、最高裁への上告は行いません。」との声明を出した。

　

本事件を含め「自分の加害癖、ハラスメント癖」「自分の子供さえを含む自分の周りにいる「自分より弱い人」「自分より立場の悪い人」に対して、自分は極めて横暴に振る舞い、相手の尊厳や自己決定権を踏みにじる行為に及ぶことが往々にしてあることを、痛感した」ため、2018年7月現在も認知行動療法をはじめとする様々なプログラムを継続して受けていると述べた。

　

2019年5月、警視庁は菅野を強制わいせつ未遂容疑で書類送検した。容疑を大筋で認めているという。 6月、東京地検は菅野を不起訴処分にした。尚、被害者は仕事を辞め、精神カウンセリングと治療のために病院に通い続けている。

　

■カンパ金着服

反人種差別運動団体「People’s Front Of Anti-Racism」は、同団体の「反レイシズム・メッセージ・プロジェクト」のために寄せられた募金の口座管理人を務めていた菅野が、2013年5月7日から同年9月9日まで、口座出金手数料を含む90万470円を着服したと主張した。団体の運営に関わっていた木野寿紀らが募金の使途を検討していた段階で菅野の着服が発覚し、木野らが菅野に確認を求めようとするも連絡を取ることができなかった。2013年11月3日、菅野は着服額を口座に返還し、2014年2月6日に着服の責任を取る形で「今後、反差別運動には一切関わらない」旨の誓約を行った。また、今後Twitterをする際は必ず実名を明らかにして行う旨の誓約もし、ハンドルネーム（ノイエホイエ）から実名での運用に切り替えた。　

引用元：Wikipedia『菅野完』

1. 日本人の精神を腐敗させ愚民化させろ。
2. 日本人の女を狙い洗脳しろ。
3. 韓国人、在日同胞への批判をしてはいけない雰囲気を作れ。
4. ネトウヨ、ヘイトスピーチ、レイシスト等の言葉を浸透させ、同胞の批判を封じろ。
5. 「韓国人は悪くない！悪いのは韓国政府だ！」と誘導しろ。
6. 「反日の韓国人はごく一部だ！ほとんどの韓国人は親日だ！」と誘導しろ。
7. ゲイタレントやハーフタレントに「幼少期、日本人から差別を受けた！」と強調させろ。
8. 韓国人識者やゲイタレントに政治的意見を言わせ、御意見番化させろ。
9. 「同性婚・LGBTを全面肯定しない者は差別主義者だ！」という雰囲気を作れ。
10. 海外セレブやハーフモデルをもてはやし、「日本人は劣等人種だ！」と植えつけろ。
11. 「未だにガラケーの奴は笑い者」という雰囲気を作れ。
12. 「LINEに入らない奴は仲間外れ」という雰囲気を作れ。
13. 「日本人の男VS日本人の女」の対立を煽り、分断しろ。
14. 日本人の男が、女から虐げられるCMを大量に作れ。
15. 日本人同士で恋愛・結婚させない、子供を産ませないよう誘導しろ。
16. 日本人同士で結婚していたら離婚させる方向に仕向けろ。
17. 女が活躍するドラマばかり作れ。男は無能な役、笑われ役にしろ。
18. 電通が力を入れるドラマには必ず韓流スターを出演させろ。
19. イケメンブームを定着化させ、「男は外見が全てだ！」と洗脳しろ。
20. 我々がステマしてやれば無名女優も売れっ子女優に早変わり。

『全日本同和会』とは、ファーストリテイリング社長の柳井正が始めた組織。
自民党系保守派の同和団体。実際は部落解放同盟から分裂した団体。
柳井正は部落解放同盟の同盟員だった。
同和事業が始まるさい、部落解放同盟は左派であり、与党（右派）の受け皿も必要ということで作られたのが全日本同和会。
その後、全日本同和会は自由同和会と分裂。
分裂の原因は、1980年代の『北九州土地転がし事件』という同和利権まみれの事件と言われているが、決定打は『愛媛県庁占拠事件』。
愛媛では天下り団体が同和事業を受け持つことになり、全日本同和会を締め出した結果、反発した全日本同和会の同盟員が愛媛県庁を不法占拠した。
部落解放同盟のような過激な団体がいるから全日本同和会を作ったのに、全日本同和会が過激なことをするのでは意味がないということで自由同和会に分裂。
自民党系の団体は自由同和会。これは現役の半グレで、ヤクザと繋がっている。